新型コロナウィルスと海外旅行保険について

海外旅行保険には『治療救援費用』という項目があります。
この項目が付帯されていれば、旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合、補償の対象になります。

しかし新型コロナウィルスの場合、潜伏期間が長い時で14日程度とされており、海外から帰国後72時間以上経過後に発症してしまうケースも多く見られています。つまり、帰国後ある程度時間が経ってから新型コロナウィルスに罹患していることが分かった場合に海外旅行保険の対象とならないケースが多発してしまう恐れがありました。

そこで、2020年8月25日現在、多くの保険会社でこの規定を一部改定する動きが出てきています。^*1
改定前）保険期間終了後72時間以内に治療を開始した場合に治療救援費用の保険適用とする
改定後）新型コロナウィルスに関しては保険期間終了後30日以内に治療を開始した場合にも治療救援費用保険金の給付対象とする

この特例は保険会社によって対応しているところとしていないところがあるため、加入している海外旅行保険がある場合には、詳細は保険会社に確認をすることをお勧めします。

では具体的にどのような費用が保険でカバーできるのでしょうか。まず、治療費や治療のための交通費、入院費や入院に伴う身の回りの品の購入費^*2等が保険金請求できます。
またこのように治療費が保険適用となった場合に、渡航先で継続して3日以上の入院をしたために親族が現地にお見舞いにかけつけるための費用（往復の交通費や現地滞在費^*2）についても保険金請求の対象となります。

保険金請求のためには【自宅を出発後に新型コロナウィルスの症状が発症し、旅行期間中、もしくは帰国して旅行期間が終了し72時間以内（上記で述べた特例対応している保険会社であれば30日以内）に病院で治療を受けた場合】という前提に当てはまっていることが条件となりますので、覚えておきましょう。
例えば、出発する前から風邪のような症状があり渡航後海外で治療を受けた場合や、旅行中に体調を崩していて（発病していて）も帰国してすぐに病院を受診せず72時間（上記で述べた特例対応している保険会社であれば30日）を経過後に治療を受けた場合には、保険適用外となるため注意が必要です。

また、多くの海外旅行保険にはこの『治療救援費用』が付帯されていますが、一部この補償がつかないプランなども販売されていますので検討中もしくは加入している保険の内容をよく確認してみてください。

• *1 参照：東京海上日動火災保険株式会社 新型コロナウィルス感染症に関する各商品の改定について
  ～新型コロナウィルス感染症を補償対象に～
  https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200424_01.pdf
• *2 保険会社により補償額には上限設定があります。

もっとも考えたくはないケースではありますが、海外渡航中に新型コロナウィルスが原因で万が一死亡した場合には『疾病死亡』が付帯されていると保険金を受け取ることができます。尚、海外旅行保険の契約の際に死亡保険金受取人指定をしていない場合には、保険金は法定相続人に支払われることになります。

また、万が一渡航先で亡くなられた場合現地で遺体処理を行ったり、遺体を日本まで搬送したりするための費用については治療救援費用から補償されます。

疾病死亡保険金についても、先に述べた治療救援費用と同様、通常は旅行中もしくは旅行終了後72時間以内に治療を開始した病気によって旅行終了後30日以内に死亡した場合に保険金給付の対象となります。これは新型コロナウィルスに関しても原則として同様です。
ただし治療救援費用の特例と同じように、2020年8月25日現在、多くの保険会社では、新型コロナウィルスに旅行期間中に感染した場合、旅行終了後72時間以内に発症が見られなかった場合でも、旅行終了後30日以内に死亡した場合には疾病死亡保険金の給付対象とする措置がとられています。^*3保険会社によってこのような措置をとっているところといないところがありますので詳細については確認が必要です。

• *3 参照：三井住友海上火災保険　新型コロナウィルス感染症に関するご案内
  I-1-(1)-2 https://www.ms-ins.com/information/2019/information_0228_1.html

海外旅行保険では、特約として旅行変更費用（または旅行キャンセル費用）という補償があります。これは予期せぬ事柄によって、予定していた渡航がキャンセルになったり、渡航行程途中で帰国しなければならなかった場合に生じた費用を補償できる特約です。

保険会社によって特約の名称が異なる場合もありますが、A.海外旅行保険契約後から出発前まで、さらに出発後に途中でやむを得ず帰国した場合までを補償するタイプと、B.旅行開始後に途中でやむを得ず帰国した場合の補償と、補償する期間によって2種類に分かれている場合があります。

新型コロナウィルスに関連してこの補償適用が予想されるのは次のような場合です。

ただしいずれの場合にも、偶然かつ予期できない状況で上記のような事態が起こった場合の補償となるため、保険の契約時点ですでに、渡航先地域について外務省からの渡航中止勧告が発せられている場合には補償の対象になりません。
自分が渡航するまたは渡航を予定する地域に渡航中止勧告が出ていないかどうかは外務省ホームページ等で都度確認をしてください。

さらに、注意しなければならないのは、渡航先の国や地域への渡航中止勧告などが発せられていない状況で、新型コロナウィルス等が心配になったために自ら旅行を取りやめたという場合は、そのためのキャンセル料は補償対象になりません。あくまでも政府などの公的機関から勧告等が発せられている場合に補償対象としているという点と、その契約がいつ成立したかなどの状況によって保険会社が約款に照らし合わせて補償可否を判断しているため、キャンセルの補償ができるかどうかの判断は都度保険会社に確認が必要です。

コロナ禍において、行先の国によってはPCR検査陰性証明書や、渡航先の国内で有効な医療保険の加入証明書の提出を求められる場合があります。
PCR検査陰性証明書については「出発の〇時間以内に発行されたもの」という細かい条件を定めているケースもあるようです。
また、医療保険の加入証明書については「補償金額いくら以上のもの」に加入し、さらに補償されていることが外国語で明記されている証明書を提示せよという条件もあります。こうした証明書の作成は保険会社によって対応可否が分かれるため、保険会社や代理店へ確認をしてください。
このようにこれまでにはなかった様々な入国条件が設けられている場合があるので、事前に外務省のホームページ等で渡航先の入国条件を確認しておきましょう。^*4

• *4 参照：外務省海外安全ホームページ　新型コロナウィルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html