海外旅行保険の治療費は「無制限」がいい？
円安・インフレ時代の医療費リスク

インフレ＝世界中でモノの値段が上がること

インフレとは、モノやサービスの価格そのものが上昇していく現象です。
特に2021年〜2023年頃には「世界同時インフレ」とも呼ばれる状況が発生しました。コロナ禍後の需要急回復・世界的な金融緩和・エネルギー価格の高騰・地政学リスクなど、複数の要因が重なり、アメリカでも、ヨーロッパでも、アジアでも物価が一斉に上昇しました。
医療費も、この流れの例外ではありません。

円安＝円の価値がドルなどに対して下がること

一方で「円安」とは、ドルなどの外貨に対して円の価値が相対的に下がることです。

• 2019年の年間平均レート：1ドル＝約109円
• 2026年5月時点のレート：1ドル＝約158〜159円

同じ1ドルを用意するのに、2019年は約109円で済んだところが、2026年5月時点では約158〜159円必要という状態です。

日本人旅行者に「ダブルパンチ」で直撃する

インフレと円安は別々の現象ですが、海外旅行では両方の影響を同時に受けます。
為替変動だけに絞っても、2019年比でドル建て費用の円換算額は約1.45倍に膨らんでいます。そこに現地の物価上昇分が加わることで、日本人旅行者が実際に直面するコストはさらに大きくなります。
そして、これとまったく同じことが「数百万・数千万円単位の医療費」でも起きているのです。

日本の健康保険制度は世界的に見ても手厚い

日本では、病院の窓口で支払う医療費は実費の3割のみです。さらに「高額療養費制度」のおかげで、一般的な収入の方であれば月の自己負担額は約8万円程度が上限となっています。

盲腸（急性虫垂炎）で入院・手術を受けても、手元の支出が数万〜10万円程度で収まるケースが多いのは、この制度があるからです。日本に暮らしていると、この感覚が「医療費の標準」になってしまいます。

海外では日本の健康保険が原則使えない

しかし一歩日本を出ると、この常識は通用しません。
海外では日本の公的健康保険は基本的に適用されないため、現地の医療費は全額が自己負担になるのが原則です。日本での「数万円の感覚」のまま海外で医療を受けようとすると、桁違いの請求書に直面することになります。

帰国後に海外療養費で一部は戻るが、心許ない

海外で病気やけがで医療を受けた場合、帰国後に「海外療養費」という制度を通じて医療費の一部払い戻しを受けることができます。しかし実際のところ、その額は十分とは言い難いものです。

前述のオーストラリアの事例のように、海外療養費制度だけでは到底対応できないのが実情です。
日本の基準に基づいて計算される払い戻し額は、海外での実際の医療費の一部に過ぎず、患者が負担する額は依然として極めて高額になります。
さらに、申請には海外の医療機関から診療内容明細書や領収書などの提出が必要であり、支給決定までに通常数か月の期間を要します。

為替レートだけで見た「補償額の目減り」

2019年（1ドル＝約109円）の1,000万円

10,000,000円 ÷ 109円 ≒ 約91,700ドル分の治療をカバー

2026年5月時点（1ドル＝約158円）の1,000万円

10,000,000円 ÷ 158円 ≒ 約63,300ドル分の治療をカバー

円安の進行に加え、現地の医療費・物価の上昇も重なることで、固定額補償の「実効性」は二重の意味で低下しています。
これが、無制限プランの価値が以前よりも大きくなっている根本的な理由です。

アメリカ・ハワイ：事例が示す高水準の医療費

ハワイの溺水事例では、搬送費だけで1,000万円が含まれています。治療費と搬送費を合算した結果、支払総額が1,700万円に達しました。これは2020年以前の事例です。
現在の円安水準（2026年5月：約158円）であれば、さらに高い円建てコストになっていた計算です。

アジア：「物価が安い」は重症時には当てはまらない

中国（上海）の転落事例は合計1,076万円。アジアであっても重篤なケースでは1,000万円を超えることが現実に起きています。
特に、現地の医療費が安くても、日本への搬送が必要になった瞬間にコストが跳ね上がる点にご注目ください。搬送費・救援者費用の占める割合が非常に大きくなっています。

オセアニア：「先進国だから安心」も過信は禁物

精神疾患での入院・帰国でも500万円超となった事例です。骨折や内科的疾患だけでなく、精神科的な緊急対応でも高額になり得ることがわかります。

治療費と救援者費用の「合算」にも注意

海外で重篤な状況になった際には、本人の治療費以外にも費用が発生します。

• 家族の緊急渡航費（往復航空券など）
• 現地での家族の滞在費
• 医療専用機（プライベートジェット）による日本への搬送費

実際の事例でも、ハワイの溺水ケースでは搬送費だけで1,000万円が含まれていました。
治療費と搬送費・救援者費用を合算すると、1,000万円を超えるケースは決して珍しくありません。

海外旅行保険なら「キャッシュレス診療」にも対応

海外の病院では、治療前に高額なデポジット（保証金）の支払いを求められたり、「治療費を先払いしてください」と言われるケースがあります。
海外旅行保険（単独加入タイプ）では、保険会社と提携している医療機関でキャッシュレスで受診できるサービスが標準的に備わっています。窓口でその場で多額の現金を用意する必要がなく、万一の際も治療に専念しやすい環境が整っています。