海外旅行保険は戦争・テロを補償する？
免責の境界線とイラン情勢

1. 損害規模の予測不能性と巨大損失保険は「大数の法則」に基づき、過去のデータから事故の発生確率を算出して成り立っています。しかし、国家間の戦争は一度発生すれば数万人規模の被害が生じる可能性があり、民間保険会社の支払い能力（ソルベンシー・マージン）を瞬時に超過してしまいます。

2. 救助・移送の物理的困難保険には、現地に医師を派遣したりチャーター機で移送したりする「アシスタンスサービス」が含まれています。しかし、空域が封鎖された紛争地帯には、いかなる民間機も医療チームも立ち入ることができません。

3. 逆選択（モラルリスク）の防止紛争が予見される地域に自ら渡航するリスクの高い人を、平穏な地域へ向かう旅行者と同じ掛け金で引き受けることは、加入者間の公平性を著しく損ないます。

1. 救援者費用の圧倒的不足継続して3日以上入院し家族が現地に駆け付ける費用や、治療のために医療搬送する際の費用です。カード付帯は上限が200万円〜500万円程度であることが多く、紛争時の特殊なチャーター輸送（1,000万円超えも珍しくない）には到底足りません。

2. キャッシュレス診療の停止治安が崩壊した地域では、提携病院のネットワークが機能しません。数百万単位の治療費を「現地で現金で立て替える」必要に迫られます。

3. 利用付帯の壁近年、多くのカードが「旅行代金をそのカードで決済すること」を保険適用の条件（利用付帯）としています。有事になってから「実は保険が有効になっていなかった」と気づくケースが後を絶ちません。

1. 外務省「たびレジ」と大使館情報の死守有事において、保険会社は救助隊を出せません。頼れるのは政府の一次情報のみです。通信が生きているうちに最新の退避ルートを確認してください。

2. アシスタンスセンターへの「第一報」を入れる電話やインターネットが利用できる場合は、加入している海外旅行保険のアシスタンスセンターへ早めに連絡し、現在地や現地の状況を伝えましょう。可能であれば、退避や帰国を検討していることも併せて伝えておくと安心です。
アシスタンスセンターは、現地の医療機関や移動手段に関する情報提供など、旅行者をサポートする窓口です。
また、状況を共有しておくことで、必要に応じた案内やサポートを受けやすくなる場合があります。

3. あらゆる領収書・証明書を死守する戦争そのものによる損害は免責でも、避難中に起きた「ただの転倒による骨折」や「スリ被害」は、戦争と直接の因果関係がないと証明できれば補償される余地があります。現地の混乱を示す公的書類やレシートは全て持ち帰ってください。

4. 政府の退避チャーター機には迷わず乗る日本政府が近隣国への退避便を手配した場合、「救援者費用でカバーできるか」などと悩まず、最優先で搭乗してください。保険の適用可否は後回しにし、まずは命を安全圏へ移すことが最優先です。