ニュージーランドの生活情報や医療事情

ニュージーランド第一次産業省は、輸入禁制品・制限品を網羅的なリストとして公表しておらず、輸入の可否は、一定の基準の下、現場の検疫官の判断に委ねられていますが、これまでの経緯等から判明している主な持ち込み禁止品および制限品は以下のとおりです。持ち込み制限品については、到着時に開封や消毒等の処置を求められることがあります。また、物品によっては、原産国証明書等を求められることがあります。

通関時に、麻薬や鉄砲刀剣類および、道徳上問題のあるようなフィルム、ビデオカセット、DVD、雑誌類の不法持ち込みが発覚した場合、罰金刑や禁固刑等が科せられるおそれがありますので、十分御注意ください。
持ち込み禁止品および制限品の最新の情報については、在日ニュージーランド大使館（電話：03-3467-2271）等ニュージーランド関係当局にお問い合わせください。

食品

禁止

• 生鮮果実および野菜
• 生鮮卵
• 蜂蜜（花粉、蜂の巣およびその他蜂蜜製品（プロポリスや薬品を含む）を含む）

制限

• 乾燥または冷凍果実（加工果実は検査が必要）
• ココナッツ（生鮮、未加工、剥皮したもの）
• ハーブ
• トウモロコシ
• きのこ類（生鮮、または乾燥したもの）
• 米類および麺類（インスタント食品は検査が必要）
• 蜂蜜（ソロモン諸島、トンガ、ツバル、サモア、ニウエから輸入される物に限る）
• 食肉または食肉加工品（缶詰等は検査が必要）
• 生鮮、冷凍または乾燥魚介類
• 淡水魚（サケおよびマスを含む。缶詰等は検査が必要）
• 海産軟体動物、カタツムリ（アフリカマイマイを含む）
• 卵または卵加工品（粉卵およびインスタント食品を含む）
• 乳製品（チーズ、牛乳、粉乳、バターを含む。乳製品を用いたベビーフードは検査が必要）

植物

禁止

• 花輪およびその材料
• 梱包用藁（藁加工品は検査または処理が必要）

制限

• 植物（生鮮、乾燥、鉢植えまたは切断したもの）
• 生花およびドライフラワー
• 種子（形態を問わず、商業用のものを含む）
• 球根、球茎、根茎および塊茎
• 竹、きび、籐を素材とした容器、マット類（形態は問わない。検査または処理が必要）
• 松笠（天然のものおよび装飾用に加工した物）

その他一般的なもの

禁止

• 生きた動物（家庭用ペット類、鳥類、魚類、昆虫《必要証明書が添付されているものを除く》）
• 珊瑚、貝、海亀または陸亀の甲羅および象牙（骨董品、宝飾品、手工芸品、土産物等形態のいかんを問わない《CITES証明書が添付されているものを除く》）

制限

• キャンプ用品（衣類、履き物を含む）
• 美術工芸品（木彫りの彫刻、像、盾、太鼓、槍および仮面を含む）
• 羊毛（未加工品）と動物の毛（毛糸、敷物と衣類を含む）
• 乗馬用道具（衣類、履き物、家畜管理用機具を含む）
• 動物用治療薬、ワクチンおよび家畜用飼料
• 土と水（宗教的なものを含め、形態のいかんを問わない）

写真の撮影についても、撮影が制限または禁止されている場所は特にありません。

ニュージーランドでは、若者等への麻薬蔓延が社会問題となっています。政府もこうした事態を懸念し、取締りを強化しています。麻薬・覚醒剤の所持、製造、販売等については、その種類（Class A《very high risk》メタンフェタミン、コカイン、ヘロイン等：Class B《high risk》ハシュシュ、モルヒネ、アヘン、エクスタシー等：Class C《Moderate risk》大麻等）にもよりますが、終身刑を含む厳しい刑罰が科せられるので、絶対に手を出さないようにしてください。また、「リーガル・ハイ《legal highs》」と呼ばれる多くの危険ドラッグについても、輸出入、製造、販売が禁止されています。都市部の繁華街等では密売人が出没することがありますが、こうした密売人に声を掛けられても絶対に相手にしないでください。

不法就労を含む在留資格外活動については、軽微な場合は厳重注意や滞在期間の制限にとどまりますが、悪質な場合は国外退去処分等に処せられることがあります。

銃器の所持および売買については、銃器法により厳しく制限されていますが、外国人を含め一般市民でも、「ライセンス（firearms license）」を有していれば、狩猟および射撃競技への参加を目的とする場合に限って、銃器（ライフルまたはショットガン）の所持および使用が認められています。

法律により認められたものを除く賭博行為は、禁止されています。指定された場所（店内）に設置された「ゲーム機（gaming machines）」の使用は18歳以上から可能ですが、カジノへの入場は20歳以上という年齢制限があります（年齢が不明の場合には、身分証明書の提示を求められます）。
現在、ニュージーランド国内には、政府からの営業許可を受けているカジノが6か所あります（オークランド、ハミルトン、クライストチャーチ、およびダニーデンに各1か所、クイーンズタウンに2か所）。

ニュージーランドは日本と異なり、「共同親権」が一般的であり、片親がもう一方の親の同意を得ずに子の居所を移動（親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む）させる行為は違法であり、罰金を科されたり、刑事罰に問われる可能性もあります。また、そのような行為は、子の連れ去り事案として「ハーグ条約」に違反することとなりますので、十分にお気を付けください。

ニュージーランドの医療水準は比較的高いものの、設備は日本ほど整っていません。各家庭ではG.P.（General Practitioner）と呼ばれるホームドクターをあらかじめ決め、緊急時を除いては、G.P.の紹介により総合病院や専門医に罹ることが一般的です。また、医薬分業であるために、一部の市販薬以外の薬品の購入はG.P.が出す処方箋により購入することとなります。また、歯科治療を含む医療費については、日本に比べかなり高額ですので、事前に医療保険への加入をお勧めします。

永住権あるいは2年以上の就労ビザを取得している人が公立病院で治療を受ける場合は、ニュージーランド政府の医療補助金の対象となります（医療補助金対象者となるかどうかは、保健省ホームページで詳細をご確認ください）。ただし、公立病院での専門医の診察や手術等は緊急時を除き数週間から数か月待たされる場合があります。

ニュージーランドには特有の風土病はなく、入国に際し定められた予防接種もありません。一般的に多い伝染性の病気として「Glandular fever（腺熱）」があげられますが、早期に医師の診察を受け、安静にしていることが大切です。また、周囲にかかっている人がいる場合は、同じグラスを使用しないなど気をつける必要があります。

ニュージーランドの衛生状態は良好ですが、魚介類の生食については注意が必要です。特に、疲れているときや体調が優れない時には生ものは避け、火の通ったものを食べることが健康管理上大切です。刺身やカキ等生のものを食べる場合は衛生管理の行き届いたレストランを選ぶことが肝心です。水道水はそのまま飲むことができますが、ミネラルウォーターも多く販売されています。

夏（12～2月）でも気温が摂氏30度を超えることは珍しいと言えますが、夏に限らず晴天の日中は直射日光が強いので、帽子、日焼け止めクリーム、サングラス、水筒等を準備した方がよいでしょう。また、山岳部等では日中の温度差があることから、健康管理には十分注意してください。ニュージーランドは日本と同様に地震が多発する国でもあります。2011年2月に南島のクライストチャーチで起きた地震で日本人被害が発生したほか、2012年8月には北島の中央に位置するトンガリロ山が噴火しました。滞在中は、地震情報や火山注意報にも気をつけてください。

ニュージーランドに入国した日から1年間は日本の運転免許証で運転できますが、日本大使館や総領事館等の在外公館、あるいはニュージーランド運輸省が指定した翻訳会社の発行する英文による免許証の抜粋証明書を携行することが必要です。

市街地

歩行者用青信号の周期が非常に短いため（5秒程度）、赤信号でも横断する人が多くいますので、十分注意してください。また、横断歩道で歩行者がいる場合には、必ず歩行者に道を譲るようにしてください。ラウンドアバウトでは、右側から来る車に優先通行権があります。そのほか、路上に「GIVE WAY（道を譲れ）」の標示や標識がある道路では徐行し、先に進入しつつあるほかの車線から来る車に道を譲るようにしてください。

郊外の交通事情

市街地を含め郊外でもスピードの出し過ぎによる交通事故が多く発生しています。運転する際はもちろん、道を歩く際も他の交通に注意してください。

自動車利用の長距離旅行を計画する場合は、法定速度の遵守を前提にして無理のない移動スケジュールを立ててください。高速道路では、路面に小石や砂利があるところが多く、これらの跳ね上がりによる車両損傷等も数多く発生しているので、注意が必要です。

郊外では家畜、羊・牛等が集団で道路上を移動したり、ハリネズミやポッサム等の小動物が飛び出したりすることがありますので注意してください。そのほか郊外では長距離（100キロ以上）にわたり、給油所がない地域もありますのでこまめに給油にしてください。

その他

• シートベルトは全座席で着用義務があります。後部座席でも着用してください。
• 7歳未満の乳幼児は、チャイルドシートの使用が義務付けられています。
• 遮断機、警報機が設置されていない踏切があり「STOP」または「GIVE WAY」の標識がない場合は、いつでも停止できる程度の速度で通過することになっていますので十分注意してください。
• レンタカーを借りる際、保険の契約内容については契約前に十分確認してください。
• ニュージーランドの車検制度（Warrant of Fitness）では、2000年以降に製造された車（新車は3年後から）は年に1回、それ以前に製造された車は半年ごとに検査を受けなければなりません。

概況

ニュージーランド国内には、現在のところ、テロ組織の存在は確認されておらず、国外のテロ組織と関連を有している国内勢力の存在も確認されていません。一方、ニュージーランド政府は、テロを行う可能性のある者に対する監視を行うなど、その警戒を続けています。

また、ニュージーランド軍がイラクでイラク軍兵士の訓練を行う等、反ISIL連合に参加していることもあり、今後は十分な注意が必要です。2014年、キー首相はイスラム過激派組織ISILに関する講演の中で、ニュージーランド国民は国際テロリズムの危機と脅威にさらされていると発言しており、ニュージーランドにおけるテロの脅威度も、従来の「とても低い」から「低い」に引き上げています。

日本人・日本権益に対する脅威

これらの脅威は、現在のところ確認されていません。しかし、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件等が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。

このような情勢を十分に認識して、ニュージーランド国内でも誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報および報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。特に、主要駅や繁華街等を訪れる際には、安全に留意してください。

ニュージーランド警察の統計によると、ニュージーランド国内では2014年の1年間に235件の誘拐事件が発生しました。また、2015年における外国人が関係する誘拐事件は把握されていません。

ニュージーランド国内では、これまで大きな治安上の問題は起きていませんが、ニュージーランドの治安を日本と同程度と思うことは禁物です。犯罪の発生率は日本と比較した場合、依然として高く（2014年のニュージーランド全土における犯罪の発生率は日本の約8.6倍）、防犯対策には十分な注意が必要です。犯罪の発生状況を見ると、全般的に飲酒に絡む暴行・傷害、置引きや車上狙い、空き巣等の窃盗事件が多発しています。
また、性犯罪の発生率も日本と比べると断然高く、「ニュージーランドは安全である」と過信して安心することのないようにしてください。
最近、ニュージーランドでは違法薬物の使用が問題になっています。夜間、繁華街付近の人通りが少ない小道やダンスクラブ等で、見知らぬ者から声を掛けられても、すぐに信用することなく、用心を忘れないようにしてください。

ニュージーランドは安全な国であると安易に考えるのは禁物です。一般的に、日本人旅行者は「他の地域からの旅行者よりも現金を多く持ち歩いている」とのイメージがあります。これからニュージーランドへの旅行を計画される方や現在滞在中の方は、次のような心構えと防犯対策を講じてください。

• 旅行日程はあらかじめ家族などに知らせておき、また定期的に連絡するなど、常に自分の所在を明らかにしておくよう心掛けてください。特に3か月以上の長期滞在の場合は、旅券法の定めるところにより、必ず日本大使館か最寄りの総領事館、領事事務所に在留届を提出してください。
• 旅券や現金、カード等の貴重品は必ず身に着けて行動してください。また、必要以上の現金は持ち歩かないようにしてください。ホテルの部屋に、鍵の掛かるアタッシュケース等に貴重品を入れておいたとしても安全とは言えませんので、外出に際してはホテルのセーフティーボックス（金庫）を利用するようお勧めします。
• 車を離れる時や観光バスから降りる際は、車内に手荷物を放置しないでください。また、路上での長時間の駐車は避け、短時間であっても車の窓をしっかり閉めて、ドアやトランクに鍵を掛けてください。
• 手荷物等の所持品からは目を離さないでください。特に空港やホテルのロビー、レストランでの食事中や、観光時は注意が必要です。
• 夜間の外出、女性の一人歩き、また一見して危険な雰囲気の場所への立入りなどは極力避けてください。
• 住居を選定する際は、事前によく情報を収集して、建物の構造や周囲の環境を十分検討した上で、安全な住居を選ぶことが大切です。
• 多くの家庭が休暇で留守にしがちなクリスマスや年末年始等は、毎年、窃盗目的の住居侵入事件が増加するので注意が必要です。戸締まり、室内灯、屋外灯、警報装置等を有効に活用するとともに、親しい友人や隣人に郵便受けを見てもらう等の工夫や、万一の場合に備えて、貴重品や現金の保管場所を分散する等を検討してください。
• 犯罪被害に遭った場合は、速やかに現地の警察に届け出てください。