ニュージーランドの生活情報や医療事情

ニュージーランドの基礎知識

名称 ニュージーランド 日本国(ご参考)
面積 27万534㎢ 37万8,000㎢
人口 約476万人 1億2,659万人
首都 ウェリントン 東京(人口1,383.2万人)
通貨
(2018年5月)
ニュージーランド・ドル
(1NZドル=約75.89円)

(1米ドル=約108.72円)
時差 +3時間
(チャタム諸島は+3.45時間)
言語 英語、マオリ語、手話(2006年より) アルタイ語系の日本語
民族 欧州系(67.6%)、マオリ系(14.6%)、太平洋島嶼国系(6.9%)、アジア系(9.2%)、その他(12%)
(2006年国勢調査)
アジア人種の日本民族・朝鮮人・中国人・北海道に少数のアイヌ人
宗教 55.6%がキリスト教で、宗派別では英国国教会が約14%を占め、以下カトリック、長老会、メソディストの順となっている。 仏教・神道・キリスト教
気候 緯度の割には海洋性の穏やかな温帯気候をもち、夏は冷涼、冬は温暖で降水量は1年を通して平均しておりヨーロッパ型の気候を形成している。中央を南北に走る山地によって東岸と西岸の特色が分かれ、降水量は偏西風の当たる西岸の方が多い。 南部は温帯気候、北部は冷帯気候。モンスーンの影響が強く、6~8月は南東モンスーンにより多量の雨がもたらされる。11~3月は大陸からの北西モンスーンにより、北部は厳しい寒さとなり、日本海に面した地域には多量の雪が降る。
代表的な
都市の気温
ウェリントン:
24.0℃(1月)
8.5℃(7月)
(平均気温)
東京:
0℃/9℃(1月)
22℃/29℃(7月)
(最低気温/最高気温)
電化製品
電圧:
230/240V
プラグタイプ:
О
電圧:
100V
プラグタイプ:
A
在留邦人数 18,706名(2016年10月)

出国・入国するときの注意事項

下記は2018年5月現在の情報です。最新情報については、外務省・在日ニュージーランド大使館等のウェブサイトを参照してください。

査証(ビザ)

日本とニュージーランドは査証免除取極により、観光、商用等の目的で90日以内の滞在をしようとする一時訪問者は、査証を必要としません。それ以外の留学、就労等については、入国目的や滞在期間に応じた査証の取得が必要です。

18~30歳までの日本人は、最長12か月間滞在することができ、滞在中の資金を補うため、臨時的な仕事に就くことが認められる「ワーキング・ホリデー査証(WHV)」を取得することができます。WHVの場合、1年を通じて同じ雇用主の下で働くことができます。ニュージーランドに長期滞在中、一時的に出国することが予想される場合には、入国後に移民局事務所において再入国許可を取得することも可能ですが、あらかじめ入国前に数次査証を取得しておくことをお勧めします。

出入国審査

ニュージーランド入国にあたっては、必要査証の有無のほか、出国時の航空券や滞在費(4,200NZドル相当額/月)等について審査が行われます。特に、査証免除国からの訪問者に対しては、出国時の航空券の有無や滞在費用等の入国基準を満たしていることが入国の際の条件となります。なお、旅券の残存有効期間は、滞在予定期間プラス3か月以上が必要となります。

外貨申告

出入国の際に、現金だけでなく小切手等の有価証券を含め1万NZドル相当額以上を所持している場合には、税関申告をする必要があります。

通関

島国であるニュージーランドは、農産物の病害虫、家畜の病気の発生が極めて少なく、農畜産業を海外からの病原体や害虫等から守るため動物・植物検疫(食料品を含む)を厳格に行っています。入国時には、すべての荷物がX線探知機により検査されます。また、手荷物の開梱を求められる頻度も高く、さらに動植物検知犬も配備されていることから、手荷物の中の食料品等も簡単に発見されます。持ち込み禁止品については、申告の有無に拘らず没収され、また、持ち込みが許されている物品についても必ず申告が必要です。荷物の開梱が求められた場合は、手続きに時間がかかる場合もあります。

さらに、故意・過失を問わず、申告漏れが確認された場合は、その場で400NZドルの罰金が科せられますので、次のリストを参照のうえ、正しく申告書を記入するよう十分御注意ください。
また、グリーンストーン原石、野生動植物(剥製を含む)、古代遺物、骨董品の中に、ニュージーランドからの持ち出しが禁じられているものがあります。購入する際に持ち出しができるかどうかの確認が必要です。

持ち込み禁止・制限品リスト

ニュージーランド第一次産業省は、輸入禁制品・制限品を網羅的なリストとして公表しておらず、輸入の可否は、一定の基準の下、現場の検疫官の判断に委ねられていますが、これまでの経緯等から判明している主な持ち込み禁止品および制限品は以下のとおりです。持ち込み制限品については、到着時に開封や消毒等の処置を求められることがあります。また、物品によっては、原産国証明書等を求められることがあります。

通関時に、麻薬や鉄砲刀剣類および、道徳上問題のあるようなフィルム、ビデオカセット、DVD、雑誌類の不法持ち込みが発覚した場合、罰金刑や禁固刑等が科せられるおそれがありますので、十分御注意ください。
持ち込み禁止品および制限品の最新の情報については、在日ニュージーランド大使館(電話:03-3467-2271)等ニュージーランド関係当局にお問い合わせください。

食品
禁止
  • 生鮮果実および野菜
  • 生鮮卵
  • 蜂蜜(花粉、蜂の巣およびその他蜂蜜製品(プロポリスや薬品を含む)を含む)
制限
  • 乾燥または冷凍果実(加工果実は検査が必要)
  • ココナッツ(生鮮、未加工、剥皮したもの)
  • ハーブ
  • トウモロコシ
  • きのこ類(生鮮、または乾燥したもの)
  • 米類および麺類(インスタント食品は検査が必要)
  • 蜂蜜(ソロモン諸島、トンガ、ツバル、サモア、ニウエから輸入される物に限る)
  • 食肉または食肉加工品(缶詰等は検査が必要)
  • 生鮮、冷凍または乾燥魚介類
  • 淡水魚(サケおよびマスを含む。缶詰等は検査が必要)
  • 海産軟体動物、カタツムリ(アフリカマイマイを含む)
  • 卵または卵加工品(粉卵およびインスタント食品を含む)
  • 乳製品(チーズ、牛乳、粉乳、バターを含む。乳製品を用いたベビーフードは検査が必要)
植物
禁止
  • 花輪およびその材料
  • 梱包用藁(藁加工品は検査または処理が必要)
制限
  • 植物(生鮮、乾燥、鉢植えまたは切断したもの)
  • 生花およびドライフラワー
  • 種子(形態を問わず、商業用のものを含む)
  • 球根、球茎、根茎および塊茎
  • 竹、きび、籐を素材とした容器、マット類(形態は問わない。検査または処理が必要)
  • 松笠(天然のものおよび装飾用に加工した物)
その他一般的なもの
禁止
  • 生きた動物(家庭用ペット類、鳥類、魚類、昆虫《必要証明書が添付されているものを除く》)
  • 珊瑚、貝、海亀または陸亀の甲羅および象牙(骨董品、宝飾品、手工芸品、土産物等形態のいかんを問わない《CITES証明書が添付されているものを除く》)
制限
  • キャンプ用品(衣類、履き物を含む)
  • 美術工芸品(木彫りの彫刻、像、盾、太鼓、槍および仮面を含む)
  • 羊毛(未加工品)と動物の毛(毛糸、敷物と衣類を含む)
  • 乗馬用道具(衣類、履き物、家畜管理用機具を含む)
  • 動物用治療薬、ワクチンおよび家畜用飼料
  • 土と水(宗教的なものを含め、形態のいかんを問わない)

現地に到着したら

在留届

旅券法第16条により、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、住所または居所を管轄する日本の大使館または総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。住所等が決まりましたら、必要事項を記入の上、速やかに最寄りの在外公館へ提出してください(世帯ごとに届出をすることもできます)。
提出はFAXまたは郵送、インターネットで可能です。提出にあたっては、「在留届」用紙の注意事項をよく読んで提出してください。

  • 住所その他届出事項の変更およびニュージーランドを去る(一時的な旅行を除く)ときはその旨の届出(変更および帰国届)を行ってください。

在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者(海外旅行者・出張者など)についても、現地での滞在予定を登録できるシステムとして、2014年7月より外務省海外旅行登録「たびレジ」の運用を開始しています。登録者は、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざというときの緊急連絡などの受け取りが可能です。

注意が必要な生活環境

各種取締法規

旅行制限

ニュージーランド国内においては、外国人に対し旅行が制限または禁止されている地域はありません。

写真撮影

写真の撮影についても、撮影が制限または禁止されている場所は特にありません。

麻薬

ニュージーランドでは、若者等への麻薬蔓延が社会問題となっています。政府もこうした事態を懸念し、取締りを強化しています。麻薬・覚醒剤の所持、製造、販売等については、その種類(Class A《very high risk》メタンフェタミン、コカイン、ヘロイン等:Class B《high risk》ハシュシュ、モルヒネ、アヘン、エクスタシー等:Class C《Moderate risk》大麻等)にもよりますが、終身刑を含む厳しい刑罰が科せられるので、絶対に手を出さないようにしてください。また、「リーガル・ハイ《legal highs》」と呼ばれる多くの危険ドラッグについても、輸出入、製造、販売が禁止されています。都市部の繁華街等では密売人が出没することがありますが、こうした密売人に声を掛けられても絶対に相手にしないでください。

不法就労

不法就労を含む在留資格外活動については、軽微な場合は厳重注意や滞在期間の制限にとどまりますが、悪質な場合は国外退去処分等に処せられることがあります。

銃器の所持

銃器の所持および売買については、銃器法により厳しく制限されていますが、外国人を含め一般市民でも、「ライセンス(firearms license)」を有していれば、狩猟および射撃競技への参加を目的とする場合に限って、銃器(ライフルまたはショットガン)の所持および使用が認められています。

賭博行為

法律により認められたものを除く賭博行為は、禁止されています。指定された場所(店内)に設置された「ゲーム機(gaming machines)」の使用は18歳以上から可能ですが、カジノへの入場は20歳以上という年齢制限があります(年齢が不明の場合には、身分証明書の提示を求められます)。
現在、ニュージーランド国内には、政府からの営業許可を受けているカジノが6か所あります(オークランド、ハミルトン、クライストチャーチ、およびダニーデンに各1か所、クイーンズタウンに2か所)。

子の連れ去り

ニュージーランドは日本と異なり、「共同親権」が一般的であり、片親がもう一方の親の同意を得ずに子の居所を移動(親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む)させる行為は違法であり、罰金を科されたり、刑事罰に問われる可能性もあります。また、そのような行為は、子の連れ去り事案として「ハーグ条約」に違反することとなりますので、十分にお気を付けください。

風俗・習慣・国民性

ニュージーランドの人口の約7割は、英国を中心としたヨーロッパからの移民の子孫であるため、基本的には風俗、習慣は英国(およびアイルランド等)の文化を踏襲しており、同じ移民国家であるオーストラリアに比べると、祖先の出身国の伝統・文化を堅持する意識・姿勢が強いといえます。ニュージーランド独自の特徴としては、平等主義が徹底しており、あらゆる特権階級主義(思想)に強く反発する傾向があります。

国民の生活は一般的に質素で、朝型の生活をおくる人も多く、大都市の中心部を除けば、郊外等の住宅地では、夜9時を過ぎると人通りも疎らなところも多く見られます。また、余暇の過ごし方も、スポーツや日曜大工、ガーデニング、大自然の中でのキャンプ等が好まれます。ニュージーランドはスポーツが盛んで、週末になると、学校やコミュニティー主催でラグビー、サッカー、ホッケー、ネットボール等の試合が開催され、大人も子供もスポーツに興じる光景が見られます。特に、ラグビーは2012年および2016年のW杯を2連覇したことから、世界的にも有名です。さらに、ニュージーランド人は、環境・自然保護問題に対する意識が高く、特に、原発を含む原子力、森林保全、捕鯨問題等に敏感なところがあります。

ニュージーランドの先住民であるマオリ人の社会では、伝統的な風俗・習慣が残っており、年長者・家長を強く敬い、親族の結束が強固な点が特徴です。マオリ人の集会所である「マラエ」は神聖な場所とされており、土足での立入りが禁止されています。また、女人禁制の行事があることや写真撮影を嫌がる行事・場面があること等にも注意を払うことが必要です。

一般的にニュージーランド人は、人権、セクシャル・ハラスメント、家庭内暴力(Family Violence)等への関心が高く、かつ敏感です。日本では許容範囲にあると考えられる言葉遣いや発言、あるいは「しつけ」と称して叩く等の行動についても、一般市民の目撃情報だけで十分な告発対象となり得るので、言動には十分な注意を払ってください。

健康・医療

ニュージーランド(オークランド)で過去に発生した保険請求事故実例

  • 吐き気・下痢を訴え受診。肝膿瘍・敗血症・腎不全と診断され30日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。
    治療・救援費用 保険金支払額:
    20,420,089円
  • 道路横断中に車と接触。足首骨折と診断され19日間入院・手術。家族が駆けつける。看護師が付き添い医療搬送。
    治療・救援費用 保険金支払額:
    4,826,641円
※ジェイアイ傷害火災調べ 2016年8月時点

医療事情

ニュージーランドの医療水準は比較的高いものの、設備は日本ほど整っていません。各家庭ではG.P.(General Practitioner)と呼ばれるホームドクターをあらかじめ決め、緊急時を除いては、G.P.の紹介により総合病院や専門医に罹ることが一般的です。また、医薬分業であるために、一部の市販薬以外の薬品の購入はG.P.が出す処方箋により購入することとなります。また、歯科治療を含む医療費については、日本に比べかなり高額ですので、事前に医療保険への加入をお勧めします。

永住権あるいは2年以上の就労ビザを取得している人が公立病院で治療を受ける場合は、ニュージーランド政府の医療補助金の対象となります(医療補助金対象者となるかどうかは、保健省ホームページで詳細をご確認ください)。ただし、公立病院での専門医の診察や手術等は緊急時を除き数週間から数か月待たされる場合があります。

注意を要する病気

ニュージーランドには特有の風土病はなく、入国に際し定められた予防接種もありません。一般的に多い伝染性の病気として「Glandular fever(腺熱)」があげられますが、早期に医師の診察を受け、安静にしていることが大切です。また、周囲にかかっている人がいる場合は、同じグラスを使用しないなど気をつける必要があります。

健康上、心掛けること

ニュージーランドの衛生状態は良好ですが、魚介類の生食については注意が必要です。特に、疲れているときや体調が優れない時には生ものは避け、火の通ったものを食べることが健康管理上大切です。刺身やカキ等生のものを食べる場合は衛生管理の行き届いたレストランを選ぶことが肝心です。水道水はそのまま飲むことができますが、ミネラルウォーターも多く販売されています。

夏(12~2月)でも気温が摂氏30度を超えることは珍しいと言えますが、夏に限らず晴天の日中は直射日光が強いので、帽子、日焼け止めクリーム、サングラス、水筒等を準備した方がよいでしょう。また、山岳部等では日中の温度差があることから、健康管理には十分注意してください。ニュージーランドは日本と同様に地震が多発する国でもあります。2011年2月に南島のクライストチャーチで起きた地震で日本人被害が発生したほか、2012年8月には北島の中央に位置するトンガリロ山が噴火しました。滞在中は、地震情報や火山注意報にも気をつけてください。

海外⽣活不適応について

気候、⽣活習慣、⾷事、治安状況、⼈種、宗教、⾔葉の違いは、適応に相当な努⼒を要します。うまくいかないと不適応症候群となり、精神⾯のみならず胃腸系や循環器系に変調をきたします。きまじめなタイプや完全主義者に陥りやすい傾向があります。適応には時間がかかること、誰でも⼀度は通る道であることを認識してあせらないことが肝⼼です。疲れたときは無理せず、⼗分な休養、時には⻑期休暇が必要です。
特に家族で赴任されている⽅はご家族のメンタルヘルスにも気を配ってあげて、できるだけ不満や愚痴を聞いてあげるようにしてください。

交通事情

一般的な交通事情

車両は日本と同様に左側通行ですが、「ラウンドアバウト」と呼ばれるロータリー式の交差点は右側優先となっています。このような場所では、外国人が運転する車両が交通事故を引き起こしたり、事故に巻き込まれたとの報道をよく見かけます。事前に交通事情をよく確認してください。

ニュージーランドでは、交通事故による被害に対し、法律に定められた補償制度(ACC)により、政府系保険機関から治療・入院費(外国人の場合、ニュージーランド滞在中の費用のみ)および死亡した場合は遺族への補償金が支払われます。一方、死亡補償金については、日本に比べかなり少額となるため、事前に海外旅行保険に加入するようお勧めします。

運転免許証について

ニュージーランドに入国した日から1年間は日本の運転免許証で運転できますが、日本大使館や総領事館等の在外公館、あるいはニュージーランド運輸省が指定した翻訳会社の発行する英文による免許証の抜粋証明書を携行することが必要です。

車を運転する場合の注意事項

市街地

歩行者用青信号の周期が非常に短いため(5秒程度)、赤信号でも横断する人が多くいますので、十分注意してください。また、横断歩道で歩行者がいる場合には、必ず歩行者に道を譲るようにしてください。ラウンドアバウトでは、右側から来る車に優先通行権があります。そのほか、路上に「GIVE WAY(道を譲れ)」の標示や標識がある道路では徐行し、先に進入しつつあるほかの車線から来る車に道を譲るようにしてください。

郊外の交通事情

市街地を含め郊外でもスピードの出し過ぎによる交通事故が多く発生しています。運転する際はもちろん、道を歩く際も他の交通に注意してください。

自動車利用の長距離旅行を計画する場合は、法定速度の遵守を前提にして無理のない移動スケジュールを立ててください。高速道路では、路面に小石や砂利があるところが多く、これらの跳ね上がりによる車両損傷等も数多く発生しているので、注意が必要です。

郊外では家畜、羊・牛等が集団で道路上を移動したり、ハリネズミやポッサム等の小動物が飛び出したりすることがありますので注意してください。そのほか郊外では長距離(100キロ以上)にわたり、給油所がない地域もありますのでこまめに給油にしてください。

その他
  • シートベルトは全座席で着用義務があります。後部座席でも着用してください。
  • 7歳未満の乳幼児は、チャイルドシートの使用が義務付けられています。
  • 遮断機、警報機が設置されていない踏切があり「STOP」または「GIVE WAY」の標識がない場合は、いつでも停止できる程度の速度で通過することになっていますので十分注意してください。
  • レンタカーを借りる際、保険の契約内容については契約前に十分確認してください。
  • ニュージーランドの車検制度(Warrant of Fitness)では、2000年以降に製造された車(新車は3年後から)は年に1回、それ以前に製造された車は半年ごとに検査を受けなければなりません。

安全に暮らすために

治安情勢(外務省海外安全ホームページより)

下記は2018年5月現在の状況です。外務省海外安全ホームページ等を活用し、常に最新の状況を確認するようにしましょう。また、滞在中は常に治安情勢の変化に気を配り、新聞、テレビ、現地人等の情報にも注意してください。

最新情報

現在、ニュージーランドへの渡航・滞在についてのスポット情報、危険情報は出ていませんが、上記の外務省海外安全ホームページを参照の上、安全対策に心掛けてください。

テロについて

概況

ニュージーランド国内には、現在のところ、テロ組織の存在は確認されておらず、国外のテロ組織と関連を有している国内勢力の存在も確認されていません。一方、ニュージーランド政府は、テロを行う可能性のある者に対する監視を行うなど、その警戒を続けています。

また、ニュージーランド軍がイラクでイラク軍兵士の訓練を行う等、反ISIL連合に参加していることもあり、今後は十分な注意が必要です。2014年、キー首相はイスラム過激派組織ISILに関する講演の中で、ニュージーランド国民は国際テロリズムの危機と脅威にさらされていると発言しており、ニュージーランドにおけるテロの脅威度も、従来の「とても低い」から「低い」に引き上げています。

日本人・日本権益に対する脅威

これらの脅威は、現在のところ確認されていません。しかし、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件等が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。

このような情勢を十分に認識して、ニュージーランド国内でも誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報および報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。特に、主要駅や繁華街等を訪れる際には、安全に留意してください。

誘拐について

ニュージーランド警察の統計によると、ニュージーランド国内では2014年の1年間に235件の誘拐事件が発生しました。また、2015年における外国人が関係する誘拐事件は把握されていません。

その他一般犯罪の発生状況

ニュージーランド国内では、これまで大きな治安上の問題は起きていませんが、ニュージーランドの治安を日本と同程度と思うことは禁物です。犯罪の発生率は日本と比較した場合、依然として高く(2014年のニュージーランド全土における犯罪の発生率は日本の約8.6倍)、防犯対策には十分な注意が必要です。犯罪の発生状況を見ると、全般的に飲酒に絡む暴行・傷害、置引きや車上狙い、空き巣等の窃盗事件が多発しています。
また、性犯罪の発生率も日本と比べると断然高く、「ニュージーランドは安全である」と過信して安心することのないようにしてください。
最近、ニュージーランドでは違法薬物の使用が問題になっています。夜間、繁華街付近の人通りが少ない小道やダンスクラブ等で、見知らぬ者から声を掛けられても、すぐに信用することなく、用心を忘れないようにしてください。

防犯対策

ニュージーランドは安全な国であると安易に考えるのは禁物です。一般的に、日本人旅行者は「他の地域からの旅行者よりも現金を多く持ち歩いている」とのイメージがあります。これからニュージーランドへの旅行を計画される方や現在滞在中の方は、次のような心構えと防犯対策を講じてください。

  • 旅行日程はあらかじめ家族などに知らせておき、また定期的に連絡するなど、常に自分の所在を明らかにしておくよう心掛けてください。特に3か月以上の長期滞在の場合は、旅券法の定めるところにより、必ず日本大使館か最寄りの総領事館、領事事務所に在留届を提出してください。
  • 旅券や現金、カード等の貴重品は必ず身に着けて行動してください。また、必要以上の現金は持ち歩かないようにしてください。ホテルの部屋に、鍵の掛かるアタッシュケース等に貴重品を入れておいたとしても安全とは言えませんので、外出に際してはホテルのセーフティーボックス(金庫)を利用するようお勧めします。
  • 車を離れる時や観光バスから降りる際は、車内に手荷物を放置しないでください。また、路上での長時間の駐車は避け、短時間であっても車の窓をしっかり閉めて、ドアやトランクに鍵を掛けてください。
  • 手荷物等の所持品からは目を離さないでください。特に空港やホテルのロビー、レストランでの食事中や、観光時は注意が必要です。
  • 夜間の外出、女性の一人歩き、また一見して危険な雰囲気の場所への立入りなどは極力避けてください。
  • 住居を選定する際は、事前によく情報を収集して、建物の構造や周囲の環境を十分検討した上で、安全な住居を選ぶことが大切です。
  • 多くの家庭が休暇で留守にしがちなクリスマスや年末年始等は、毎年、窃盗目的の住居侵入事件が増加するので注意が必要です。戸締まり、室内灯、屋外灯、警報装置等を有効に活用するとともに、親しい友人や隣人に郵便受けを見てもらう等の工夫や、万一の場合に備えて、貴重品や現金の保管場所を分散する等を検討してください。
  • 犯罪被害に遭った場合は、速やかに現地の警察に届け出てください。

不測の事態が発⽣したときには、家族等の依頼を受け⼤使館より安否確認の連絡をする場合がありますので、滞在先等は必ず家族に連絡しておく等、常に所在を明確にしておくようにしてください。
⾮常事態が発⽣したと思われるような場合や、外出中に不測の事態に遭遇した場合は、⾃宅か職場等の安全な場所に戻り、事態が静まるまで待機してください。また、必ず⽇本国⼤使館に連絡してください。

緊急時の連絡先

安全のために、普段から予防対策を心掛けておくことが重要ですが、いざ事が起こったときのことを想定して、その時に被害を最小限にするための対策を講じておくことも大切です。緊急連絡先はメモしておき、家族それぞれが持つような努力が必要です。

警察・消防・救急

  • 警察:TEL 111
  • 救急⾞:TEL 111
  • 消防:TEL 111
  • 出典:
    損保ジャパン・SOMPOリスクマネジメント『海外生活を安全におくるために May2018』
    ジェイアイ傷害火災保険株式会社 『海外での医療事情』

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